働く女性と妊娠について

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こんにちは♪(^ω^)

前回は、「妊娠、子育てと水」がテーマでした。→こちらです。

 

いかがでしたか?

 

水は妊娠中から出産子育て、

そして赤ちゃんに対しても

非常に重要なものだということが

分かったと思います。

 

水は生きていく上で無くてはならないものです。

死ぬまでずーっと付き合っていくものだし、

体内に入れるものなので、

少しでも綺麗な状態で取り入れたいものですね。

 

特にお子さんについては

水の状態の影響を強く受けます

(こちらの記事こちらの記事が参考になります)。

お子さんのことを考えて、

綺麗な水を取り入れることができるように

できることはしっかりやっていきましょう♪

 

 

今回のテーマは、

「働く女性と流産」です。

 

今から20~30年前の日本の家庭は、

男性が一家の大黒柱として仕事をし、

女性がお家で家事や育児をするという形が主流でした。

 

現代では、夫婦共働きの家庭が主流になってきましたね。

そうした中で気になるのが妊娠・子育てですよね。

妊娠したら仕事をどうするのか?

とても難しい問題です。

 

それでは早速始めていきたいと思います。

 

 

働く女性と妊娠について

働く女性と流産

 


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つい先日、全国労働組合総連合(全労連)の女性部が、

「働く女性の4人に1人が流産を経験している」

との調査結果を発表しました。

 

これは2011年以降に妊娠・出産した

女性労働者を対象にアンケートを行い、

調査結果をまとめたものです。

 

今回の調査は、2015年4月から

7月にかけて実施されました。

2011年以降に妊娠・出産した

全国47都道府県の女性労働者2909人に、

全労連の加盟組織から労働組合などを通して

調査用紙を配布して行われたそうです。

 

回答者の内訳は、正規労働者が82.9%、

非正規労働者が16.0%となっています。

 

調査結果によると、

「過去に流産を経験したことがある」と

答えた人の割合は23.2%。

約4人に1人が流産を経験したことのある計算になります。

 

さらに、

「切迫流産・早産を経験したことがある」と答えた人は

27.5%にのぼりました。

これは、充分な体調管理が必要な妊娠時期に

会社との上手い連携がとれず、

無理をして働き続けてしまった結果だと思います。

 

もし、あなたが妊娠したことがあれば

わかると思いますが、

妊娠中は自分の体が

自分のものじゃないように体調が変わります。

普段平気なことが

平気じゃなくなることだって

多くありますよね。

 

妊娠を理解していない会社や同僚

でも、男性の上司や

妊娠したことのない女性社員には

なかなか理解してもらえず、

妊娠による体調不良や

勤務時間や勤務内容の変更などを

「甘え」と捉えられてしまい、

悩んでいる女性が多いのです。

 

例えば、妊娠初期のつわり。

食べ物の匂いや、味に反応するだけではなくて、

香水などの人が放つ匂いにも反応して

気持ち悪くなります。

職場で急に吐き気に襲われて

トイレにかけこむことも多くなると思います。

 

つわりは、気の持ち用だと思われることが多いですが、

体が無意識に反応するので、

「頑張れ」と言われるほど

こちらもやるせなくなります。

 

また、

「大事な赤ちゃんに何かあってはいけないから」と、

上司に暗に退職を

ほのめかされることもあるそうです。

 

妊娠した社員がやむを得ず早退したり、

産休・育休を取得したりすることにより、

それをカバーさせられる女性社員から、

言葉や態度で嫌がらせを受けることもあります。

 

このように、妊娠・出産したことにより、

女性が受ける精神的や肉体的な嫌がらせのことを

「マタニティハラスメント」

略して「マタハラ」といいます。

 

マタハラはセクハラよりも深刻な問題

現在では、

セクハラよりも深刻な問題であると言われています。

復職したときに子どもの預け先がないなど、

保育園の待機児童問題とも関連して気づかぬうちに、

マタハラを受ける環境にいることも少なからずあるようです。

 

日本労働組合総連合会が2014年度に行った

全国の20代から40代の働く女性を

対象にしたアンケートによると、

自分がマタハラの被害者だと認識している

女性は全体の26.3%でした。

 

これはセクハラされたことがあるという回答を

大きく上回る数字だそうです。

このようなマタハラを受けた女性の大半が、

これ以上ひどくなるのを恐れて

「悔しいけれど、我慢する」

という対処法を選んでいます。

 

逆に主張をしたことから、

退職や休職に追い込まれた例も

少なくありません。

流産のほとんどは、先天的なもので、

ママのせいではないといわれています。

 

その一方で妊娠12週以降の流産は

「妊娠中のストレス」や、

「疲れたときに休めないこと

(ママが疲れているときは赤ちゃんも疲れています。)」

などが、原因だといわれています。

 

また、

早産・切迫早産を引き起こす原因としては

「お腹に力が入ること」

「冷え」

「立ちっぱなし」

「動きすぎ」

があげられます。

 

これらすべては、

日常生活の中でというよりも、

仕事場でおこる確率が高いのがわかりますよね。

 

ちなみに、早産とは

赤ちゃんが妊娠22週0日~36週6日の間に生まれることですが、

切迫早産はその一歩手前の

早産しそうな状態になることをいいます。

子宮収縮が頻繁に起こり、

子宮口が開き、赤ちゃんが出てきそうな状態や

破水してしまった状態で、

赤ちゃんが生まれてこようとしています。

 

切迫早産と診断された場合、

自宅安静か、入院を指示されます。

自宅安静でも入院でも

トイレと食事以外は

ほぼ、「寝たきり」の状態です。

切迫早産になってしまうと、

それくらい、少しの動きでも

赤ちゃんが産まれてきてしまう可能性が

高くなります。

赤ちゃんが無事に産まれる月数まで

入院ということだってあるんです!

 

ここで、2つの事例を紹介します。

 

非正規の契約社員として

外回りの営業をしていたAさんは

妊娠4か月ごろ、おなかに違和感を

覚えるようになりました。

しかし、毎月のノルマを達成できないと

契約を打ち切られるため、

無理を押して働き続けたそうです。

 

毎月契約をとるというノルマが

常にプレッシャーとストレスとなって

Aさんを苦しめていました。

 

妊娠6ヶ月のとき、

「このままお休みしないと

早産の危険がどんどん進んでいく可能性がある。

とにかく休んでください。」

と、医師から注意されました。

 

早産は赤ちゃんに

さまざまなリスクをもたらします。

・脳の発育不良

・消化器官の発育不十分

・感染症にかかりやすい

・肺の発育不十分

・血糖調整が難しい

・体温調整が難しい

 

これらのリスクを伴って産まれた赤ちゃんは

障害が残ってしまう可能性が高くなります。

それに、ママと一緒に退院することができず、

少なくとも1、2ヶ月はママと離ればなれの生活を

送ることになります。

 

Aさんは診断結果を職場に伝えましたが、

ノルマは減らされず、

勤務時間も短縮されなかったのです。

おなかの痛みに耐えながら働き続けたAさん。

 

結局、早産の危険がさらに高まり、

自宅での安静を医師に指示されました。

そして、出産までの3ヶ月間を

ほとんどベッドの上で過ごすことになりました。

 

 

続いての事例です。

 

社員数およそ100人の会社に

正社員として勤めていた、Bさん。

Bさんは当時、長年希望してきた

花形部署に女性第1号として抜てきされ、

プロジェクトを任されていました。

妊娠したのは30代半ばのときのことでした。

 

上司からは、

「子どもを産んで

深夜残業ができなくなるなら、

この部署から離れてもらうしかない」

という声も上がったそうです。

 

Bさんは、上司に認めてもらうためには

今のうちに頑張るしかないと、

毎日遅くまで仕事をしました。

木曜日は23時30分に帰って、

金曜日は終電ギリギリまで

仕事をしていたそうです。

「産休に入るまでに実績をつくりたい。

会社の中で活躍できてないとダメだ。」

という強い思いがありました。

ご主人もずいぶん心配していたようですが、

深夜残業が1週間ほど続いたある日、

Bさんは夜中に突然破水してしまいました。

そして翌日、流産してしまったのです。

妊娠14週のことでした。

 

先ほど書いたように、

妊娠12週以降の流産については

ママの働き方を含む生活環境などが

原因といわれています。

 

法律では、妊娠中の女性は

医師の指導に基づいて勤務時間の変更や

勤務の軽減を受けられることが定められています。

 

これはすべての女性労働者が対象となり、

非正規雇用の女性も含まれます。

しかし、AさんもBさんも

それぞれの職場の担当者も、

そのことを知らなかったことが

これらの結果を産んでしまいました。

 

夫婦共働きの家庭が増え続けてる今こそ、

女性が安心して妊娠、出産、子育てができる環境を

もっと整えていくべきですよね。

 

では、いったい女性のためにどのような法律が

定められているのでしょうか。

一緒に見ていきましょう。

 

妊婦中のママや子育て中のママを助ける法律

 


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妊娠、出産、子育てのための法律は、

《育児・介護休業法》として

平成3年に法律第76号として

定められています。

 

この法律は、育児又は家族の介護を行う

労働者の職業生活と家庭生活との両立が

出来るように支援するためのものです。

時代の変化に伴い、

平成17年4月1日に改正されました。

そして、今また改正案が国会に提出されています。

今現在の法律はどのようなものなのでしょうか。

 

《妊娠中の通勤緩和》

これまで書いてきているように、

交通機関の混雑はつわりの悪化や

流・早産等につながるおそれがあります。

妊娠中の女性労働者は、ラッシュアワーの混雑を避けて

通勤することができるように、

以下のような措置を受けることができます。

 

・時差通勤

始業時間と終業時間に

それぞれ30分~60分程度の

時間差を設けることができます。

また、フレックスタイム制度

(自分で就業時間を決められる制度)が

適用される会社もあります。

 

・勤務時間の短縮

1日60~120分程度の時間短縮が可能です。

 

・交通手段、勤務経路の変更

電車、バス等の公共交通機関を使っての通勤の他、

自家用車による通勤も通勤緩和の措置の対象となります。

 


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《妊娠中の休憩に関する措置》

会社は、医師等や妊娠中の女性本人からの

申出があった場合には、

休憩時間を長くする、

回数を増やす等休憩に関して

必要な措置をとらなければなりません。

 

具体的には

・休憩時間の延長

・休憩回数の増加

・休憩時間帯の変更

の3つができます。

 

《妊娠中または、産後の症状に対応する措置》

妊娠中、出産後1年を経過していない

女性労働者が対象となります。

措置の具体的内容としては、

次のようなものが考えられます。

 

・作業の制限

負担の大きい作業としては、

次のような作業があり、

負担の大きい作業に従事している場合は、

作業の制限ができます。

 

・重量物を取り扱う作業

・外勤等連続的歩行を強制される作業

・常時、全身の運動を伴う作業

・頻繁に階段の昇降を伴う作業

・腹部を圧迫するなど不自然な姿勢を強制される作業

・全身の振動を伴う作業

などです。

どれも、流産や早産を引き起こしやすい内容ですね。

 

・勤務時間の短縮

つわりや妊婦貧血(軽症)、

妊娠浮腫(軽症)等の

症状に対応してもらえます。

例えば、

1日1時間程度の勤務時間の短縮等の措置をします。

 

・休業

妊娠悪阻や切迫流産等の症状に対応するため、

症状が軽快するまで休業を与える等の措置をします。

 

・作業環境の変更
つわり等の症状に対応し、悪臭のする勤務場所から

移動させる等の措置をします。

今紹介した措置は、医師の指導のもと

「母性健康管理指導事項連絡カード」を利用してください。

これは、医師から通勤緩和や休憩などの指導を受けた場合、

その指導内容を的確に伝えられるようにするためのものです。

しかし、医師が交通機関の混雑状況や

職場における作業の状況を詳細に知れないことで、

具体的な指導がないことがあります。

その場合でも、

通勤緩和や休憩に関する措置の申し出をすれば、

適切な対応をとらなければならないので、

会社に相談するようにしてくださいね。

 

先ほどの調査結果によると、

この妊娠中の休憩時間延長・回数の増加措置については、

64.5%が「知らなかった」と回答しています。

さらに、通勤緩和のための勤務時間短縮措置は、

38.2%が「知らなかった」と回答しました。

両制度の周知度の低さがわかります。

 

また、労働基準法でも

「時間外労働の制限」

「深夜、休日勤務の制限」

など、女性のための法律が定められています。

これらは知らないとすごく損です。

フル活用して、自ら安心して働ける

職場作りができるといいですよね。

 

さらに、「産前・産後休業」も

「育児休業」があります。

こちらは、今までの制度に比べて

知名度が高いのですが、

満足に休業できない現実があるようです。

 

産休をとる権利は労働基準法において

すべての労働者に定められています。

この権利は雇用形態とは無関係なので、

派遣労働者だから、

アルバイトやパートだから

取れないという事もありません。

 

法律上は産休を取っている間も

労働契約は続いていることになり、

産休を取る事・あるいは産休を取っている間の解雇も

法律で禁止されています。

 

産休の期間は出産予定日の6週間前から、

出産日の8週間後までです。

これはあくまでも”休める期間”であって、

必ず休まなければならないのは

産後の6週間に限定されています。

自分が希望すれば、出産ギリギリまで

働けるということですが、

引き継ぎや出産予定日のずれもあるので、

早めにとったほうが安心ですね♪

 

しかし、この産前休業は

「6週間未満しかとれなかった」

あるいは「とらなかった」という意見が相次ぎました。

理由として、

「職場の都合で請求しなかった」と

答えた人は13.8%にのぼり、

非正規女性労働者の23.2%が

「制度を知らなかった」と回答しています。

 

いくら法律が制定されていても、

まだまだ浸透していないのがわかります。

産後の休業から、そのまま

「育児休業」に入るママが大半ですが、

育児休業は、基本的には

子供が1歳になる前日まで

取得することができます。

産後休業終了日の翌日から数えます。

 

また、以下の条件や事情がある場合には、

育児休業期間を延長できる場合があります。

・1歳2ヶ月まで延長できる場合

平成17年の育児介護休業法の改正時に制定された

「パパママ育休プラス制度」といわれる法律で、

パパママともに育児休業を取得する場合には、

育児休業期間を1歳2ヵ月まで延長することが可能です。

 

・1歳6ヶ月まで延長できる場合

保育所への入所を希望し、

申し込みをしているのに

入所できない場合や、

配偶者の死亡、負傷、疾病などの

やむを得ない事情により、

子供の養育が困難になった場合は

1歳6ヶ月まで延長できます。

 

育児休業を取得したのは、

正規労働者が83.0%、

非正規労働者が47.4%と大きな差がありました。

「取らなかった」や

「希望よりも期間を短縮した」と

答えた人の理由として

最も多かったのは、

正規労働者では「所得保障が少ない」(46.2%)、

非正規労働者では「制度がない」(22.4%)がそれぞれ最多でした。

これまで書いてきたように、

女性の社会進出が増えているのに

制度が整っていないのが

とても残念です。

 

これから先、どんどん法改正がされていくことを

願いますが、今の時点では

自分の身を自分で守ってください。

流産、早産してしまったら

あとになって後悔しても遅いんです。

 

大切な我が子のため、

ママがつかえる権利をしっかり使って

健康に出産しましょうね!

今日も最後までお読み頂きありがとうございました。

次回もよろしくお願いします。
 
 
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